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税理士とは

 税理士の中心業務は、税務署に提出する申告書の作成業務はもちろん、経営者側の立場に立って最適な経営アドバイスを行うことです。 起業直後の上場予定のないオーナー企業、ベンチャー企業には、公認会計士よりも税理士の方が付き合いやすいという声が多くあるのも、このあたりが要因でしょう。 日本には約7万人の税理士がおり、申告業務のみを行う税理士は現在、減少傾向にあります。「業界・業種専門の経営アドバイス」「資産・相続専門」など、専門性を持った税理士事務所が増加しています。
 また、定期的に税理士に訪問していただくことをオススメします。適切なアドバイスを行う上で、税理士が経営状況をしっかりと認識する必要性はもちろんですが、税務調査が入った際に、税理士が把握しているか否かで、対応は大きく異なります。依頼する事で顧問料には反映されますが、健全かつ安定した経営を行う為の必要経費としてお考え下さい。

公認会計士とは

 公認会計士の中心業務は、デューデリジェンスと言われる『監査業務』です。日本に約2万人、東京地区に全国の60%を超える公認会計士がいます。それは、監査業務が公開企業等の大企業を対象としているのが理由です。
 監査業務とは、企業が作成した損益計算書や貸借対照表を第三者の立場から適正であるかどうかを判断したり、M&Aを行う際に、買収先企業の価値を計ったりします。その企業の為に働くというよりも、第三者の立場に立って公平に判断する立場です。
 上場を目指しているような企業には、早い段階から公認会計士を顧問として、客観的にチェックされる体制を構築すべきです。
 現在は、税理士・公認会計士ともに様々なコンサルティング業務を提供するようになっています。先生方のサービスも多様化していますので、自社に最適な先生といかに巡り合うかが大切です。

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