【著者からのメッセージ】
著者からのメッセージに変えて、本書の一部を抜粋したものを紹介させていただきます。
◆「顧問税理士を替えると、会社が生まれ変わる？」
こんにちは。株式会社インフォランス 代表の佐々木です。
弊社では事業の中で税理士の先生をご紹介しているのですが、その弊社自身が過去に顧問税理士を替えたことがあります。既存の税理士先生は公認会計士でもあり、社長であるわたしとも大学時代からの同級生でとても仲良くさせて頂いておりました。この先生は、決して能力的に問題があるわけではないのですが、どちらかというと株式上場に関するコンサルティング等に強い公認会計士の先生だったので、上場にはほど遠い当時の弊社の状態には合っていませんでした。
創業からの数年間、ずっと会社の決算をこの先生にお任せしていましたが、会社の成長を第一に考え、仲の良い先生との契約をやめ、思い切って新しい税理士の先生に替えました。自ら税理士を替えてみてわかりますが、既存の先生をやめて、新しい税理士に替えるということは、とてもエネルギーの要ることでした。特に私の場合、親友でしたし、しかも能力も高い税理士＆公認会計士なので、新しい先生に替える言い訳が見つからなかったのです。しかし、「今の会社の成長のためには先生を替える必要がある」、「今の状態に一番合った税理士に替えることは、会社の成長を最優先に考えた場合には必要なことである」と思い、思い切ってしがらみを断ち切ることを決心いたしました。
このことによって、会社の展望は大きく開けました。新しい税理士にはたくさんお付き合いのある関東の優秀な税理士の中でも、特に勤勉で優秀な税理士を選びました。その当時で、既に数千件もの税理士紹介業務をお客様に対して行ってきていたので、その当時の弊社にぴったり合っている優秀な税理士の先生を探すことは難しくありませんでした。親友だとなかなか言い辛いことも、新しい税理士の先生にはビジネスライクに要望をはっきり言えるというのはとても大きなポイントです。新しい先生に替えるまで気づきませんでしたが、既存の先生と私の間には、お互いに変な遠慮があったのかもしれません。新しい税理士とは、すべてを仕切りなおして、はっきり要望を言える形に変えました。今までの税理士との関係を、すべて新しく、自分がやりやすい形に変えたのです。結果、経営者として気持ち的にも、とても楽になりました。
弊社の場合は、平均的な顧問料よりもたくさん払うことで、その代わり最低でも月に１回以上の経営戦略会議に出席してもらうことにしました。優秀な社員を雇うと思えば逆に安いものです。インフォランスも数百社の企業とコンサルティングをさせてもらっておりますが、中には「コンサルティング料金の割には効果的な税理士先生の使い方をされているな」と、感心させられる企業様がいらっしゃいます。それと同じことです。弊社も取引先様から逆に学んだ税理士先生との関係構築方法なのです。
親しく付き合ってきている税理士の先生を替えることは、エネルギーや勇気がとても要ることです。弊社でも自分自身でやってみて、本当に肌で感じてわかりました。心で思うほど、楽にできることではないのです。しかし、会社の更なる発展のためには、耐えて乗り越えていくべき試練だと思います。そしてこの一回の判断が、会社を生まれ変わらせることになる可能性を秘めています。
優秀な税理士が付くだけで、会社が生まれ変わるのを、いくつも見てきました。それくらい、会社経営の中で、税理士の役割というのは大切なのです。
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◆「2002 年の税理士法の改正以後、税理士業界の二極化が進んでいます。」
○若くて勤勉！やる気のある優秀な税理士先生の活躍。
かつての税理士法は顧問報酬を一律にし、税理士が営業をしたり、ホームページを作ったりすることを規制していました。しかし、2002 年の税理士法の改正以後、自由な営業が出来るようになり、ホームページも作成できるようになりました。また、顧問料も自由に決められるようになり、この業界自体にも少しずつ競争が働くようになってきています。
これにより、若くてやる気のある税理士の先生が、どんどん活躍できるような環境が整いつつあります。このような若くてやる気のある税理士の先生には、とても勤勉で、日々勉強し、経営者側に立って一緒に会社に成長させていこうと一生懸命に取り組む先生が多くいらっしゃいます。
このような先生方は、割合としてはまだまだ多くありません。しかし、弊社でもこういった先生を積極的にご紹介しています。若くてやる気のある優秀な先生と一緒になって会社を成長させている経営者のお客様も増えつつあります。
○ 既存の顧客、市場（マーケット）を持つ古い税理士先生。
2002 年の税理士法の改正以後、自由な営業が出来るようになり、ホームページを作成できるようになり、少しずつ競争が働くようになりました。しかし、急に営業が自由に出来るようになり、ホームページを作れるようになったからといって、古くから付き合いのある顧客や既存の市場（マーケット）を持ち、新規顧客の開拓をしてこなかった古い先生方は、税理士法改正以後も、この急激な変化に対応できていません。今まで営業していなかった高齢の先生が急に営業することは難しいことですし、ホームページどころか、メールすら使えない古い先生も多くいらっしゃいます。
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一概には言えませんが、
◇既存の顧客が既にいるので、新規開拓の必要性もなく、
最新の改正点について細かく把握したり、
勉強することがおろそかになっていたりするケース。
◇これらの古い先生の事務所は、他の所員がメインとなって働き、
直接先生が関わるのは、古くから代々続くお得意様だけであるケース。
◇顧問料の市場競争がきちんと働かずに、昔のままの高い一律の金額であるケース。
このように依然として、昔の手法を続けている先生も本当に多くいらっしゃいます。
そして、これらを「仕方がない」と妥協している経営者が本当に多くいらっしゃいます。
◆「節税対策を税理士さんに求めてもいいものだろうか？」
弊社には、お客様から、月に多くの税理士紹介の依頼があります。その紹介依頼の中で、お客様に必ず「なぜ今回弊社に、税理士先生の紹介を依頼されたのですか？」という問い合わせの理由をお聞きします。そしてその動機の多くが「既存の税理士先生に不満を感じている」というものです。不満を感じている理由の上位を占めるのは下記３つです。
今の税理士に不満を持っている・満足していない理由ベスト３
①「経営アドバイスがない」
②「融資相談にのってくれない」
③「節税アドバイスがない」
この中でも特に、③「節税アドバイスがない」という不満が多くあります。このような結果を見て、税理士の先生に節税対策のアドバイスを求めるのが、そもそも間違ってないですか？と思います。（※弊社とお付き合いのある一部の優秀な税理士の先生に怒られそうな意見ですね。優秀な先生、ごめんなさいね。）
まず、税理士さんと結んでいる、顧問契約書を読み直してみて下さい。その中に、「節税対策についてアドバイスを行う」という文面はありますか？無いですよね。ですから、税理士の先生は節税対策のアドバイスをする必要がないのです（できないケースがほとんどですが）。
税理士が税務処理提案で無理をして、頑張って節税対策のアドバイスをしたとしても、先生自身の顧問料やコンサルティング料を増やしてもらうことができるわけでもありません。税理士は税務署との関係が悪くなる可能性が出てくるだけと考えます。また、節税をすることで、会社経営としての良い基礎体力は付いているのにもかかわらず、表面的な利益が少なくみえるので、社長の給与は上げにくい。結果、税理士である自分の顧問料があがらないと考えるのです。一方で、節税をしなければ、表面的な利益は多くみえるので、社長の給与をあげて、自分の顧問報酬をあげる交渉ができるかもしれないと考えるのです。ということは、税理士の先生は節税対策の提案をしたとしても、自分にデメリットはあってもメリットは何もないのです。このような背景がわかると、節税アドバイスが出てこない理由もおのずとわかります。
はっきりとお伝えしますが…
「節税のためには、自分で知識や情報を集めてきて、自己防衛することを
お勧めします。一般的な税理士の先生は税務の専門家ではありますが、
会社経営の専門家ではないのです。」
資金繰りの本当の苦しさや、人事面での悩みなど、経営をしているものでなければわからない部分です。定期的な収入を安定的に受けている職業（サラリーマンと似ていますね）の方には、
その大変さは本当には伝わらないのです。ですから、社長の悩みに対して、多くの税理士が客観的に経営アドバイスができないのが現状です。辛辣な表現になってしまいますが、要するに社長と同じ経営の立場で問題を考えてはいないのです。（※もちろんすべての先生が上記に当てはまるわけではありません。でも多いのが事実です。）
「利益が出たら、ちゃんと税金を納めて、それでも５割以上は現金が残ります。
しかも利益を出すことで、銀行から融資も受けられるようになります。
こうして会社を大きくすればいいのです。」
利益が出た社長から「節税アドバイス」を求められた税理士の先生で、このように答える方が多いようです。これは正しい意見です。そのとおりです。でも、社長はこの意見に心から満足していません。なぜなら…
「そんな答えなら、税理士がいなくてもそのとおりの結果になるよ。
それ以上の効果を税理士に求めているから聞いているんだよ。」
という思いがあるからです。
「うちの税理士はきれいごとしか言わない…」
こういう意見をよく聞きます。これが経営者と税理士のギャップであり、経営アドバイスを求めても、満足できるものを受けることができない社長の悩みなのです。全体からすると優秀な税理士は少ないと言われています。
それでも本当に優秀な税理士さんはいらっしゃいます。
私たちは、経営でいろいろと悩まれている経営者さんに、優秀な税理士をご紹介することで、経営の側面支援をしていきたいと思っております。また同時に満足いただける本物の節税対策（税金対策）手法のアドバイスをご提供していきたいと思います。そして、経営者は本業に注力して頂き、守備面や効率面では、弊社が応援したいと思っております。
