良い税理士だけを最初から選択済み
私たちには紹介者責任があります。そのため、お客様ががっかりしてしまう税理士は決して紹介できない立場なのです。
そのため、あらかじめ私たちが持っている判定基準をクリアした税理士だけを紹介するようにしています。私たちが持っている判断基準、それが、「社長を守る税理士」です。「社長を守る税理士」として認定を受けるためには、下記の７つの点をクリアする必要があります。
- 企業から顧問料をいただいていることを感謝する
- 新しいことには柔軟に取り組む姿勢を持つ
- 税務や経営に関する勉強はかかさない
- 常に経営者の立場に立って判断やアドバイスをする
- 経営者とのコミュニケーションを積極的に行う
- 経営者を守るために存在する
- パソコンやインターネットの対応能力が高い
「社長を守る税理士」は、地域に関係なく日本全国の対応ができます。優秀な税理士が地方には少なかったのですが、インターネット技術の発展によって、全国どこでも優秀な税理士を顧問に迎え入れることができる時代が来ました。
どうやるかわからない税理士顧問契約の条件交渉を代行
私たちは税理士と企業のマッチングを、２０年間で４０００件以上も行ってきました。そのため、税理士と企業との顧問契約関係の課題点を隅々まで深く理解しています。
企業にとって税理士顧問料の決め方は、相場観もなく未知の領域です。私たちは、これまでの実績を通じて、適正な税理士顧問料を計算してはじくことができます。
税理士顧問契約の条件は料金面だけではありません。どの仕事をどこまでやってもらうかなどの業務分担の線引きも大切です。難しくて重要で機密性の高い記帳業務は社外にアウトソースしてしまうことで、安心して経営に臨むことができるようになります。この業務分担のことも含めて顧問契約内容の交渉となります。
私たちはこのような条件交渉まで含めて、無料でコーディネートサービスを提供しています。
顧問料の料金が適正な額になる
私たちはこれまでに約４０００ 件を超える税理士と企業のマッチングを通じて、業務内容に応じた適正料金を知っています。そのため、交渉において適正な顧問料を設定することができます。
適正な競争が働いているため、首都圏では税理士顧問料の相場は低めなのですが、税理士間の競争がはたらかないためか、地方の税理士顧問料は首都圏の相場よりも高めです。
ところが近年、インターネット等の技術の発達によって、この地域格差を解消することが可能になってきました。日本全国どこでも適正な税理士顧問料になるように私たちは活動しています。
税理士を探す手間を減らせる
当社の独自調査によると、経営者の約８４％以上が顧問税理士に満足できていない回答となりました（2014年）。自力で満足できる税理士を探すことは難しいという表れです。
そうであるならば、「社長を守る税理士」としての基準をクリアしている税理士と話をしてみる方が安全で最短の道となるでしょう。まずはオンライン等で話を聞いてみて、それから顧問の税理士にするかどうかを決めればよいので、 手間もかかりませんし、押し売りされるリスクもなく安心安全です。
税理士とのコーディネートが無料
私たちは判定基準をクリアできた優秀な税理士とパート－ナー関係を構築しています。そのため、税理士切り替え相談の際に、「社長を守る税理士」からの支援に加えて、私たちからの経営支援も同時に提供させていただいております。
税理士からすれば営業活動費は営業活動の必要経費。お客様からチャンスをいただけているので、私たちが提供する税理士コーディネートサービスでお客様から紹介料金をいただくことは一切ありません。
